平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
現職市長として、次期選挙の出馬についてでありますが、市長におかれましては３期目満了が間近になってまいりましたが、就任以来、１期目に東日本大震災と未曽有の原子力発電所の事故による放射能被害への対応をはじめ、２期目においては本市を襲った水害への対応、３期目においては新型コロナへの対応と心休まることのない大きな事故対応、自然災害対応と、本市にとって、今まで経験のない大きな事案が発生したこの11年８か月でなかったかと
有害鳥獣の駆除の活用ということで、先ほどもまだ放射能が出ているのだということでございましたけれども、令和元年度以降の放射線量モニタリング調査結果によれば、イノシシのモニタリング検査75件中基準超えは１件、ツキノワグマに関しましては116件中１件と、これ会津地方だけですけれども、そのようなデータになっていますので、個体検査をしてそれを活用するということは、私はできると思うし、それを強く要望すべきと思いますけれども
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
この3,000万というか、これは元年であって、昨年が指定管理料で町から1,800万というようなことで、なかなか今から11年前の東日本大震災から放射能の原発被害というようなことで、非常に観光、そして宿泊、飲食業、全てが打撃があるというようなことで。
また、市民部所管事項では、放射能除染事業の中で、仮置場等原状回復業務委託料５億６，５００万について、どの程度の箇所数を見込んでいるのか。
ＡＬＰＳ処理水については、安全性そのものに疑義があること、海洋放出以外にも選択肢はあること、放射能汚染の実害と風評被害克服のため懸命な努力が払われていることなどを考えれば、十分な説明責任も果たさず、漁業者との約束を破り、海洋放出に突き進む政府、東京電力に対し、内堀福島県知事が毅然とした対応をするように求めることは、殊に私どもは大いに共感するものであります。
ですから、心を痛めている人は、これ以上汚染物質を、放射能汚染物を、放射性物質を拡散させてはならないでしょう。それは、海は全ての生き物の根源となるものですから、大事にしたいわけですよ。そういう本当に哲学的にも、倫理学的にも、科学的にも、経済的にもトータルで考えなければいけないこの問題を、私は市長と教育長にそれぞれのお言葉でぜひご説明をしていただきたいなと思っていました。
でも、このような大震災起きて、いろんな放射能の問題もあって、私たち福島県民は苦しんだけれども、東京圏の方はそんなに、１１番目に福島にも行きたいという方がいるんだなというのは、その自治体の魅力と、先ほど言った宅地の供給。これをいかに安く供給できるか民間デベロッパーが参入できるような政策は、私は必要なんじゃないかなと思っております。
令和２年度実績につきましては、計画額を上回る結果となりましたが、この主な要因は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業や放射能対策事業により歳出が増加し、これに伴う財源として国・県支出金や震災復興特別交付税及び災害復旧事業債などが手当てされ、歳入も増加したためであります。 また、財政健全化判断比率の１つである実質公債費比率は6.4％となり、計画値より1.0ポイント多く改善されたところであります。
原子力発電所事故による放射能の被害などはなかった、または終結したとでも言うのでしょうか。この遺憾を伝える知事の発言に対する認識を示してください。 また、福島第一原子力発電所事故後に甲状腺がんなどと診断され、200名を超える子供たちが苦しんでいる現状に対してどのようなことが求められていると考えるのか、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。
また、米の放射能検査につきましても、引き続き旧村単位での抽出モニタリング検査を行い、安全・安心を適切に発信してまいります。 次に、畜産関係では、優良基礎肉用雌牛の県内外からの導入事業と係る産子の自家保留助成を行い、肉用牛の家畜改良に一層努めてまいります。
積込場等への移送や仮置場の撤去を行う放射能除染事業に６億６，０９１万円。放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。公的ヤード整備事業に６００万円。二本松駅南地区整備事業に６億９，０４９万１，０００円。ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。
輸入規制をいまだに続けている国々については、事故を外交カードに使うという卑劣な手口を使っているか、あるいは放射能、放射線について正しい知識を持っていないかのどちらかであろうと考えます。
２点目の市としての再生可能エネルギー事業への関わり方についてでありますが、放射能漏えい事故を起こした原子力発電や地球温暖化等環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進していくことは、世界の潮流であり、二本松市も積極的に取り組むべき事業であると考えております。
東日本大震災、東京電力の原発事故から１０年以上が過ぎ、多くの除染作業、放射能検査が行われてきました。市民の安心安全のためにも、これからも風化させることなく対応していかなければならないと考え、以下お伺いいたします。 １点目、令和３年度完了予定とのことだが全て完了できるのか。 ２点目、家庭など敷地内に埋設されていた除染物は撤去が全て完了されたのか。
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君 保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼放射能対策課長
できたらば、この地の利、地震に強い、それから放射能の汚染度合いも低い、そして何よりもこの自然環境、これをしっかりしっかり売りにした企業、大きな工業団地を造成して、さあいらっしゃいというのはなかなか難しいというのは、お聞きしますと県営の工業団地でもなかなか埋まらない状況があって県も苦慮しているというような話も、以前聞いたこともございますので、できれば同時進行で、こういう企業、よく話合いをしながら、こういう
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君 保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼放射能対策課長
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君 保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼放射能対策課長